2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
あわせて、高度な専門病床、がんでありますとか救急でありますとか、そういうものに関しても、これは基準病床と関係なしに増やせますので、埼玉県は実際問題増やしていただいております。 でありますから、そういう意味では、御要望に応じていろんな対応を我々としても協力をさせていただいておる。
あわせて、高度な専門病床、がんでありますとか救急でありますとか、そういうものに関しても、これは基準病床と関係なしに増やせますので、埼玉県は実際問題増やしていただいております。 でありますから、そういう意味では、御要望に応じていろんな対応を我々としても協力をさせていただいておる。
総理、コロナ専門病床として自治体から指名を受けているコロナウイルス対応をしている病院で、風評被害で外来患者が既に三割、五割ほど減少をしていることを御存じでしょうか。風評被害や院内感染などで病院閉鎖に追い込まれてしまった場合の休業給付も検討すべきと思いますが、御所見を伺います。 次に、閣議決定後の予算の組替えは極めて異例であり、異常です。
万一感染爆発が起きた場合に、政府が確保した専門病床は当然すぐに定員を超えてしまう、そういうことになる可能性がございます。そこで、軽症者は地域の医療機関か若しくは自宅等で療養が想定をされますけれども、その際、どこで誰がこの感染者は軽症であると判断をしてかかるべき医療機関に振り分けるのかと、いわゆるトリアージの体制整備が重要であると思います。この点についてもお聞きしたいと思います。
それで、例えば、今、もちろんインフルエンザの季節でもありますし、いろいろな医院の外来に風邪の症状でいらっしゃる方も多かろうと思いますが、その中で、もしかしたらと、新型コロナも疑われるのではないかと医師が判断したような方については、きちんとこの検査をしていただくとか、また、身近な専門外来の設置、それから専門病床の増床をもっと加速化していただきたいと思います。 このことについて、厚労大臣に伺います。
その点では、まだまだ、救命救急センターの場合、小児救急専門病床が六施設、十九床しかない、小児専門病院の中の小児集中治療室は十五施設、百六十床にすぎず、非常に少ないということがあるかと思います。 大臣はその決意を述べられたわけですけれども、しかし一方では、そういう集中治療室を備えると同時に、二次救急の整備、後方支援というのがやはり大事だと思うんですね。
今ここで私が取り上げたのは、囲ってある四番目の小児救急専門病床確保事業ということで、ことしは一億四千九百万出るんですけれども、これは十八年度からの措置ですが、大体、出ても使っていない、使えない。
○外口政府参考人 救命救急センターに重篤な小児患者を受け入れる体制への支援でございますけれども、これは、十八年度から、専門病床を整備する場合の施設整備や運営に対する財政支援を行っているところであります。 ただ、現在のところ、救命救急センターでＰＩＣＵを持っているところは六施設でございまして、予算上も、実際にこの制度をお使いになっているところは現在一施設でございます。
○柚木委員 この小児救急医療の支援事業というのは、さまざまな施策が小児救急医療体制を整備するために、本年度も新規事業、専門病床確保事業であったりあるいは設備整備事業であったりされているわけですが、まさに最も根本的な課題を解決するための施策なんですね。
今後さらに、休日夜間急患センター等における初期の小児救急体制の充実、それから、二次医療圏単位または複数の二次医療圏単位で夜間、休日の小児救急医療体制の充実、さらには、救命救急センターにおきまして、小児救急専門病床を確保して、二十四時間、これは重篤な小児救急患者さんですけれども、これを受け入れる体制の整備を来年度予算に盛り込んでいるところでございます。
また、休日、夜間の小児救急患者のほとんどが軽症の患者さんということもございまして、保護者等の不安に適切に対応することによりまして医療機関における小児科医の負担が軽減することから、平成十六年度から全国統一番号による電話相談を実施しているところでございますが、今後さらに、休日夜間急患センターにおける初期小児救急体制の充実、それから、救命救急センターにおきましても、小児救急専門病床を確保して、二十四時間、
第二番目は、一割、二割、どうしても救急医療が必要だという体制で、二十四時間体制をしっかりとれというお話でございまして、ことしは救命救急センターにおいて小児救急専門病床、二十四時間体制をとるということで予算化をさせていただいております。一番大事なことは、やはり大学病院また地域の医療機関がどこへそういう拠点をつくるか。
ここ数年来、老人性の認知症専門病床が急増しているということも事実でございます。 そんなことから、患者の病態に応じて適切に治療、介護を受けられるような体制の在り方について、このセンターの活用も含めまして、また先生にも御指導をちょうだいしながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（塩田幸雄君） 薬物専門病床の整備状況ですけれども、最新の調査は平成十四年六月に厚生労働省が行ったものがございますが、アルコール中毒との混合病棟を含めまして、国公立病院あるいは精神保健福祉法に基づく民間の指定病院などで全国で十四病棟、七百八十六床が整備されているところでございます。
るとともに、本年度からは、地域の乱用防止対策としまして、全国五十四カ所の都道府県等の精神保健福祉センターにおいて、薬物に関する相談事業、これを新たに開始することとしておりますほか、薬物依存のメカニズム解明及び社会復帰のための研究を推進するとともに、国立療養所等における措置といたしまして、中毒性の精神病患者の専門的治療のための病床を整備していくということで、十一年四月に国立の下総療養所には四十床の薬物専門病床
○説明員（今田寛睦君） 確かに、薬物依存症に対する専門病床につきましては必ずしも十分とは思いませんが、国といたしましては、国立精神・神経センターの精神保健研究所が国府台にございますが、ここにおきまして薬物依存症についての研究、それから研修を行っております。それから、国立療養所下総病院、ここでもこういった薬物依存の患者の受け入れを行っているところでございます。
ところが、これを拝見いたしますと、いわゆる専門病院として、専門病床でしょうか、埼玉県に四十床というのがありますが、これで対応できるのかどうか。ことし一月の公衆衛生審議会の「今後の精神保健福祉施策について」という報告書によりますと、国立病院・療養所でこういった薬物依存だとか合併症への対応を重点的に行うべきだという指摘もございますけれども、この辺どうなっておりますか、伺いたいと思います。
そういうことで、アレルギーあるいは代謝性疾患の糖尿病あるいは腎疾患などの疾患に対しましては、これまで全国の中心的な役割を果たす病院を基幹病院あるいは基幹施設というふうに位置づけまして、専門病床を整備するとともに、研究面の充実ということで臨床研究部を設置するなど、医療と臨床研究面での体制整備を行っておるところでございます。
医療計画におきましても、特定の病床等にかかわる特例が認められ、がん、また小児疾患、周産期疾患、循環器疾患等の専門病床など、今後必要性が高まっていく領域に対しては配慮がなされておると思いますけれども、その場合に、同時に原則として特定病床の増床分に応じた一般病床の削減が指導されるなど、個々の医療機関においては、その経営を考えたときにハードルが高くなりまして、医療水準の向上を図り、リストラを図っていこうという
これに対しまして、これらの方々を治療するために国または都道府県が設置した精神病院及び精神保健法の規定により指定された精神病院等で治療しなきゃならないということでございまして、こういう専門病床を有する病院としては、例えば五つの重立った病院で千二百床あるということでございますので、一応体制は整っておるというふうに考えております。
○仲村政府委員 おっしゃいますように精神障害者の中にもいろいろの種類があるわけでございまして、従来は一般の精神病床だけということだったわけですが、さらに老人精神病棟あるいはアルコール中毒病棟、さらには児童病棟等、専門病床を整備するように国庫補助も導入してきております。
また、診断、治療の方法論にいたしましても、総合的なアプローチのできる病院に置くということでございまして、これだけのための専門病床をつくる必要があるかどうかという問題につきましては、今後もう少し検討いたさなければならないのではないか。